第１２条 この法人の事業報告、決算及び財産目録は、毎会計年度終了後、理事長が作成
し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会
の同意を経て、その会計年度終了後３月以内に群馬県知事に報告しなければならない。
（剰余金の処分）
第１３条 この法人の収支決算に剰余金を生じたときは、理事会の議決を経て、その全部
若しくは一部を基本財産に繰り入れ、又は翌年度に繰り越すものとする。
第３章 会長及び役員
（会長）
第１４条 この法人に、会長を置く。
２ 会長は、群馬県知事の職にある者をもって充てる。
（種類及び選任等）
第１５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７人以上１３人以内（うち理事長１人、常務理事１人）
(2) 監事 ２人以内
２ 理事及び監事は、評議員会において選任する。
３ 理事は、互選により、理事長及び常務理事を選任する。
４ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
５ 理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の
３分の１を超えてはならない。
（職務）
第１６条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、そ
の職務を代行するとともに、この法人の日常の業務を統括する。
３ 理事長が指名した理事は、理事長及び常務理事を補佐し、理事長及び常務理事に事故
あるとき又は理事長及び常務理事が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序に
よって、理事長の職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この寄附行為の定めるところにより、この法人の業務を議
決し、及び執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会
及び評議員会又は群馬県知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため、必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、
又は招集すること。
（任期）
第１７条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の場合、又は辞任した場合においても、後任者が就任するまでは、
その職務を行う。
（解任）
第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、
それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決に基づいて、当該役員を解
任することができる。この場合においては、理事会及び評議員会において議決する前に、
当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 理 事 会
（構成）
第２０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２１条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の業務に関する重
要な事項を議決し、及び執行する。
（招集）
第２２条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事現在数の３分の１以上、又は第１６条第５項第４号に基づき監事から理事会に付
議すべき事項を示して請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければ
ならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、
場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
（定足数）
第２３条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができな
い。
（議決）
第２４条 理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半
数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２５条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された
事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することが
できる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その理事は、出席したものとみ
なす。
３ 理事長は、緊急の必要のある場合、書面により理事の賛否を求めて、理事会の議決に
代えることができる。
（議事録）
第２６条 理事会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならな
い。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 会議に出席した理事の氏名
(4) 議決事項
(5) 議事の経過
２ 議事録には、出席理事の中から、その会議において選出された議事録署名人２人以上
が議長とともに署名しなければならない。
第５章 評議員及び評議員会
（評議員）
第２７条 この法人に、評議員１２人以上２４人以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 評議員には第１７条から第１９条の規定を準用する。この場合において、これらの規
定中「役員」又は「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第２８条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項に
ついて審議し、及び助言する。
５ 評議員会には、第２３条から第２６条までの規定を準用する。この場合において、これら
規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるもの
とする。
第６章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）
第２９条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議
員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、群馬県知事の認可を得なければ変更するこ
とができない。
（解散）
第３０条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理
事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議
決を経、かつ、群馬県知事の許可を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第３１条 この法人が解散するときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、
それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、群馬県知事
の許可を得て、群馬県又はこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものと
する。
第７章 事務局及び事業所
（事務局及び事業所）
第３２条 この法人の事務を処理するため、事務局及び事業所を設け、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 事務局及び事業所の組織及び運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別
に定める。
（備付け書類及び帳簿）
第３３条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 寄附行為
(2) 理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書
(3) 許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類
(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(6) 資産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類
(7) その他必要な帳簿及び書類
第８章 補則
(委任）
第３４条 この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事
会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この寄附行為は、設立許可のあった日から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立許可のあった
日から昭和５６年３月３１日までとする。
３ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立者
の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の役員は、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１７条の
規定にかかわらず、昭和５７年３月３１日までとする。
附 則
この寄附行為は、昭和６０年６月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和６２年１０月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１１年１１月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１７年７月１６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１８年７月１日から施行する。